関東と中部は微増も近畿が強くけん引

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は1日、不動産価格と取引に関する市況DIの結果を公表した。調査は、10月9～25日の期間に全国のモニター510から回答を得た。10月1日時点で土地価格の動向を、DI指数では全国が8・3㌽（7月1日時点比2・5㌽増）だった。エリアごとに、関東の8・9㌽（0・3㌽増）と中部の10・6㌽（0・1㌽増）は微増で、近畿の11・6㌽（6・9㌽増）は大幅上昇。中国・四国の△7・3㌽（4・2㌽減）を除いて上昇した。3カ月後の予測は、全エリアで下落を見込む。

不動産の種別ごとのDIは、全国の価格は、土地のほか中古で戸建の3・4㌽（0・2㌽増）、マンションの8・5㌽（4・0㌽増）が上昇した。新築は戸建が10・1㌽（2・2㌽減）、マンションが22・8㌽（2・2㌽減）と下落した。取引件数は、中古戸建の△5・9㌽（6・6㌽増）のほか、新築戸建の△27・2㌽（0・5㌽増）と新築マンションの△4・1㌽（0・9㌽増）がわずかに上昇した。関東は、土地価格に加えて、中古が戸建で5・7㌽（1・9㌽増）、マンションで11・1㌽（3・3㌽増）と上昇。新築は、戸建が△0・9㌽（9・4㌽減）、マンションが20・1㌽（8・2㌽）と下落した。取引件数は、中古・新築の戸建・マンションが全て改善傾向。新築マンションは0・4㌽（2・8㌽増）とプラスに転じた。

各地のモニターから「夏ごろから中古戸建て、中古マンション物件が市場に増えてきたように感じる（東京都）」のほか、「都心部に人が集中して売買価格、賃料とも上昇。特に大阪市内中心部のタワーマンションでは投資（投機）的な売買が行われている様子（大阪府）」といった回答が寄せられた。

（提供／日刊不動産経済通信）