住宅ローン金利見通し、「上昇する」が4割超 (独)住宅金融支援機構より

(独)住宅金融支援機構は7日、住宅ローン利用者の実態調査結果(2022年10月調査)を発表した。22年4月から9月までに新規の住宅ローンの借り入れをした20~70歳未満を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人で、調査実施期間は22年10月28日~11月8日。

 利用した金利タイプは「変動型」は69.9%(22年4月調査:73.9%)が減少し7割を割り込んだ。固定期間選択型は20.1%(同:17.3%)、全期間固定型も10.0%(同:8.9%)と増加した。「変動型」の利用割合は「既存(中古)マンション」が最も多く76.1%、次いで「新築マンション」(73.2%)、「注文新築(敷地同時取得)」(72.0%)の順となった。「固定期間選択型」は「注文住宅の建替え」(31.7%)が、「全期間固定型」は「新築建売」(14.6%)最多。

 融資率については、「変動型」では融資率「90%超100%以下」の利用割合が最も多く30.1%、「固定期間選択型」では融資率「70%超80%以下」・「80%超90%以下」・「90%超100%以下」の利用率が18.3%と並び、次いで「50%超60%以下」が16.9%となった。

 今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「ほとんど変わらない」が46.3%(22年4月調査:46.1%)に。「現状よりも上昇する」が41.7%(同39.2%)と増加し、4割を超えた。

 住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者は「金利が低い」が71.2%で最多に。一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」が50.0%でトップとなった。