国土交通省は21日、令和3年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,400地点。

　地価の平均変動率については、全国での全用途平均が0.4％下落（前回調査：0.6％下落）と2年連続の下落となったが、下落率は縮小した。住宅地は0.5％下落（同：0.7％下落）で、下落継続も下落率が縮小した。都心中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、上昇がみられる地域の範囲も拡大している。商業地は0.5％下落（同：0.3％下落）と2年連続の下落に。工業地は0.8％上昇（同：0.2％上昇）と4年連続で上昇し、上昇率も拡大。eコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、適地となる工業地で上昇した。

　圏域別では、三大都市圏は全用途平均0.1％上昇（同：0.0％上昇）、住宅地0.0％上昇（同：0.3％下落）、商業地0.1％上昇（同：0.7％上昇）、工業地1.9％上昇（同：1.2％上昇）。東京圏は、全用途平均0.2％上昇（同：0.1％上昇）、住宅地0.1％上昇（同：0.2％下落）、商業地0.1％上昇（同：1.0％上昇）、工業地2.3％上昇（同：1.7％上昇）。大阪圏は全用途平均0.3％下落（同：0.0％上昇）、住宅地0.3％下落（同：0.4％下落）、商業地0.6％下落（同：1.2％上昇）、工業地1.7％上昇（同：1.2％上昇）。名古屋圏は全用途平均0.5％上昇（同：0.8％下落）、住宅地0.3％上昇（同：0.7％下落）、商業地1.0％上昇（同：1.1％下落）、工業地1.2％上昇（同：0.6％下落）。

　上昇・横ばい・下落の地点数については、住宅地は上昇3,187（構成比21.9％）、横ばい3,319（22.8％）、下落8,069（55.4％）。商業地は上昇1,120（21.6％）、横ばい1,221（23.5％）、下落2,846（54.9％）。全用途平均が上昇4,665（22.5％）、横ばい4,865（23.5％）下落1万1,216（54.1％）。