国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

　同月の出来高総計は4兆9,453億円（前年同月比1.6％増）。

　民間の出来高総計は2兆8,294億円（同2.8％減）。内訳は、建築が2兆3,309億円（同2.2％減）で、そのうち居住用は1兆3,949億円（同3.6％減）、非居住用は9,360億円（同0.1％減）。土木は4,985億円（同5.7％減）だった。

　公共の出来高総計は2兆1,160億円（同9.2％増）。内訳は、建築が3,853億円（同12.6％増）、そのうち居住用は501億円（同14.5％増）、非居住用は3,352億円（同12.3％増）。土木は1兆7,307億円（同8.4％増）となった。

　地域別の出来高は、北海道3,409億円（同15.8％増）、東北5,204億円（同4.5％減）、関東1兆6,776億円（同1.3％減）、北陸2,711億円（同1.0％減）、中部5,614億円（同6.4％増）、近畿5,897億円（同4.5％増）、中国2,670億円（同4.8％増）、四国1,486億円（同5.3％増）、九州・沖縄5,685億円（同3.3％増）。