（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。
「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン」「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と協定を締結し、地方公共団体による財政的支援とあわせ、機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げるもの。「子育て支援型」は145団体、「地域活性化型」は137団体だった（重複して協定締結している場合もあり）。