首都圏不動産公正取引協議会(首都圏公取)は1月、インターネット広告による「おとり広告」など重大な違反行為をした不動産業者に対し、部会メンバーが運営する不動産ポータルサイトへの広告掲載を1カ月間以上停止する施策を始めた。巧妙化する悪質業者に対し抑止力を高める。同様の取り組みが近畿地方でも今夏始まるなど、「おとり広告」撲滅へ向けた動きが広がりつつある。